経済のグローバル化や新興国の勃興の進展を背景に、航空需要が伸びている。石油価格が上昇しチケット代や燃油サーチャージが上昇しても、航空機の利用には代替手段がないことがこれに大きく寄与している。

　しかし、日本では航空会社の株価は低迷しがちだ。ネックになっているのが、外国人保有制限だ。航空法の規定で、外国人株主は航空会社株の３分の１を超えて保有できないとされている（外国人保有制限は日本に限らず、諸外国でも導入されていることが多い）。

　こうした制限があることや燃油費の高騰から、先進国の空運株はおしなべて低調に推移している。つまり、人為的な規制が原因となり、空運株は割安に放置されている可能性がある。ジム・ロジャーズ氏は、ここに着目する。

「私は航空機に乗って世界中を飛び回っているが、たいてい非常に混雑しているし、運賃も上がる一方だ。実際、航空会社のロードファクター（有償座席利用率）も上がっており、旧型の機材を退役させ、新機材の購入も活発だ」

　仮に規制が緩和・撤廃さればどうなるか。すでに実施された欧州やオーストラリアでは国際的再編が起きている。空運株が高騰する契機になる可能性は確かにありそうだ。

「以前から世界中の航空株を買ってきたが、日航もその一つだ。株価が下がればもっと買うつもりだ」