SUMMARY

米国市場の見通し

マクロ経済：　個人消費が急減速、目先の景気はさらなる悪化へ
株式市場：　　信用収縮懸念は強く、株価は当面不安定な動きに
債券市場：　　需給悪化懸念から10年債利回りの低下は限定的か

欧州市場の見通し

マクロ経済：　ユーロ圏GDPは2四半期連続でマイナス成長
株式市場：　　世界的な景気後退観測と需給不安に押される
債券市場：　　追加利下げ観測強まり、2年債利回りが急低下

日本市場の見通し

マクロ経済：　景気減速を裏付ける経済指標の発表が続く
株式市場：　　企業業績の悪化が見込まれ目先は調整継続へ
債券市場：　　強弱両材料に10年国債利回りは狭いレンジで推移

中国・インド市場の見通し

マクロ経済：　中国：大規模な景気刺激策が中国経済を下支え
中国株式市場：　　市場センチメント改善を受け底堅い
インド株式市場：　　景気減速が鮮明となるなか上値の重い展開に

為替見通し

米ドル：　　引き続き100円手前でのレンジ相場を予想
ユーロ：　　ユーロ圏経済は通貨統合以降初のリセッション入りを経験
英ポンド：　ポンドは当面利下げ観測に上値を抑えられる公算
加ドル：　　追加利下げ期待が加ドルの重しとなる可能性も
豪ドル：　　豪ドル買い介入の効果も限定的
NZドル：　　利下げ余地の大きさがNZドルの足かせ

米国市場の見通し

マクロ経済

個人消費が急減速、目先の景気はさらなる悪化へ

◇10月の小売売上高は前月比2.8％減と4カ月連続の減少で、1992年の統計開始以来で最大の落ち込み。

◇最近の経済指標は米国経済の急速な悪化を示唆。10-12月期のGDP成長率は前期比年率でマイナス4％近くまで減速し、12月の失業率は7％に達する可能性も。

株式市場

信用収縮懸念は強く、株価は当面不安定な動きに

週間騰落率（11/10〜11/14）
ダウ30種平均株価：-4.99％、S&P500：-6.20％

◇先週は個人消費と企業業績の見通し悪化が強く意識され、週間ベースで続落。一方、ダウ平均が8,000ドルを割り込むと割安感から買いが入る場面も。

◇週末ワシントンで開催された金融サミット（G20）では、深刻な景気後退阻止へ幅広い政策対応と市場の監督体制改善を宣言して閉幕。

◇ただ、信用収縮の実体経済に及ぼす影響は深刻との見方は多く、株価は当面不安定な動きが続こう。

債券市場

需給悪化懸念から10年債利回りの低下は限定的か

利回り（11/14）
10年国債：3.73％（前週末比-0.06％）

◇先週は依然として質への逃避による債券需要が強く、相次ぐ新発債入札にもかかわらず債券利回りはほぼ全期間で低下。

◇今週発表の10月消費者物価指数は前月比0.8％の低下を予想。インフレは急速に落ち着く一方、国債増発による需給悪化懸念から、10年国債利回りはさほど低下しない見込み。

欧州市場の見通し

マクロ経済

マクロ経済ユーロ圏GDPは2四半期連続でマイナス成長

◇9月のユーロ圏鉱工業生産は前年比2.4％減少。信用収縮を受け圏内の製造活動や設備投資は急速に悪化。

◇7-9月期のユーロ圏実質GDP成長率は4-6月期に続き前期比マイナス0.2％を記録。ユーロ圏経済が景気後退入りしたことを確認。

◇10月の米小売売上高が前月比で過去最大の落ち込みを示し、欧州圏からの対米輸出は低迷が見込まれる。

株式市場

世界的な景気後退観測と需給不安に押される

週間騰落率（11/10〜11/14）
ダウ欧州株価指数：-6.37％、独DAX指数：-4.62％

◇米株の軟調推移と景気後退入りに伴う業績不安で株価は下落。ただ、週末にワシントンで開催される金融サミット（G20）での金融支援対策への期待が下値を支えた。

◇欧州株価はすでに相当な値幅調整を消化したが、信用危機を発端とする需給不安に揺れる動きが継続。週末G20の結果に対する評価を巡り乱高下する場面も想定。

債券市場

追加利下げ観測強まり、2年債利回りが急低下

利回り（11/14）
独10年国債：3.61％（前週末比-0.08％）　

◇ユーロ圏が15年ぶりに景気後退入りしたことを示す指標発表が相次ぎ、2年物独国債は8週連続で上昇。　同利回りは2.22％まで低下して越週した。

◇グローバルな景気後退不安を背景に、中央銀行や政府関係者からは緊急事態に対する警戒感を示す発言が多い。先物市場では欧州中央銀行（ECB）が12月に追加利下げするとの観測が優勢となっている。

日本市場の見通し

マクロ経済

景気減速を裏付ける経済指標の発表が続く

◇9月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前年比4.2％減少。7-9月期の四半期ベースでは前期比10.4％減と、減少幅は約10 年振りの過去最大に。

◇素材価格の急落に、10月の企業物価指数は前年比4.8％上昇と、9月の6.8％上昇から伸び率が大幅鈍化。

◇円高や世界的な景気減速により、今後、収益の落ち込みは企業の想定以上に大きくなる可能性も。

株式市場

企業業績の悪化が見込まれ目先は調整継続へ

週間騰落率（11/10〜14）
日経平均株価：-1.41％、ＴＯＰＩＸ：-3.65％

◇日経平均は週初に一時9,100円台まで戻すも、世界的な株安の流れが続くなか、総じて軟調な相場展開に。

◇日本の企業業績は一段と悪化する可能性があり、短期的には株価の調整が続くとみる。

◇ただ、世界的に金融・財政政策の発動が見込まれており、来年以降、株価が上昇する素地が整うこととなろう。

債券市場

強弱両材料に10年国債利回りは狭いレンジで推移

利回り（11/14）
10年国債：1.50％（前週末比-0.02％）

◇10 年国債利回りはここ数週間、方向感なく1.50％を挟んでのレンジ推移に。

◇株安など外部環境は好材料だが、国債増発に対する需給懸念が相場の足を引っ張っている状況。

◇来年3月末までの10年国債利回りの予想レンジは1.35％〜1.70％を見込む。

中国・インド市場の見通し

マクロ経済

中国：大規模な景気刺激策が中国経済を下支え

◇中国：政府が9日に発表した大規模な景気刺激策（総投資額約57兆円）は、中国経済の下支えに大きく寄与しよう。ただ、10月の鉱工業生産が前年比で7年ぶりの低い伸び率にとどまるなど、製造業を中心に生産面での減速リスクは依然大きい。

◇インド：11月1日時点の卸売物価指数の前年比上昇率は8.98％と今年5月以来の1ケタ台に低下。資源価格の下落を背景に、インフレ圧力は一段と和らぐ見通し。

中国株式市場

市場センチメント改善を受け底堅い

週間騰落率（11/10〜11/14）
上海総合指数：13.66％

◇先週の中国株（上海、深セン）は政府の景気刺激策を好感しインフラ関連を中心に大幅上昇。また、10月の消費者物価指数が前年比4.0％の上昇にとどまったことを受け追加利下げへの期待が高まったことも相場を支援。

◇景気刺激策については即効性に懐疑的な見方もあるが、発表後の市場センチメントは改善しており、中国株は比較的底堅く推移する見通し。

インド株式市場

景気減速が鮮明となるなか上値の重い展開に

週間騰落率（11/10〜11/14）
センセックス指数：-5.81％

◇先週のインド株は下落。週明けは中国の景気刺激策を好感し上昇したものの、企業や個人の資金繰り悪化傾向が強まるなか、さらなる生産縮小が警戒された。

◇国際金融市場の混乱が沈静化しつつあることを受け、インド株も底割れ不安は和らいでいるものの、国内景気の減速が鮮明となるなか引き続き上値の重い展開に。

為替見通し

米ドル

【今週の予想レンジ】

ドル円：94.50-99.50円

【今週の注目ポイント】

⇒米：10月鉱工業生産（11/17）
⇒米：10月消費者物価指数（11/19）
⇒米：10月住宅着工件数（11/19）

引き続き100円手前でのレンジ相場を予想

◇ポールソン米財務長官は12日、総額7,000億ドルの不良資産買い取りプログラムについて、不良資産の買い取りよりも資本注入に使うことが望ましいと述べた。さらに、ノンバンクなどにも資本注入の枠を広げる方針を示したため、市場では金融機関の不良資産買い取りが遅れることに失望感が膨らみ株価は下落、ドル円も上値の重い展開となった。

◇今週は、消費者物価指数が発表される。ただし、インフレ抑制が確認され、米連邦準備理事会（FRB)の追加利下げ期待が台頭したとしても、ドル相場には大きな影響を与えないだろう。既に米政策金利は1％まで低下しており、追加利下げも市場ではすでに織り込まれている。むしろ、追加利下げ期待の台頭は株価の支援材料になるかもしれない。今週は引き続き100円手前でのレンジ相場とみる。

ユーロ

【今週の予想レンジ】

ユーロ円：115.00円-125.00円
ユーロ米ドル：1.2200-1.2800米ドル

【今週の注目ポイント】

⇒欧：9月貿易収支（11/17）

ユーロ圏経済は通貨統合以降初のリセッション入りを経験

◇欧州連合（EU）統計局は14日、7-9月期のユーロ圏実質GDPが前期比0.2％減少したと発表した。4-6月期から通算して2期連続のマイナス成長となったことで、ユーロ圏は1999年の通貨統合以降で初めてリセッション（景気後退期）入りを経験した｡これまで景気をけん引してきたドイツ経済の失速に加えて、金融危機が今後実体経済へ波及する可能性を踏まえると、ユーロ圏経済は当面厳しい状況を続けることになりそうだ。

◇ユーロ圏の貿易は約7割を域内取引が占めており、域外への貿易に過度に依存しているわけではないものの、ユーロ圏経済の先行きが不透明になりつつあるなか、域内の需要頼みには限界がある。9月の貿易赤字額が予想よりも悪化するようであれば、ユーロ圏経済は下支え要因をまたひとつ失うことになるだろう｡

英ポンド

【今週の予想レンジ】

ポンド円：135.00円-146.00円
ポンド米ドル：1.4000-1.5250米ドル

【今週の注目ポイント】

⇒10月消費者物価指数（11/18）
⇒BOE議事録（11/19）
⇒10月小売売上高（11/20）

ポンドは当面利下げ観測に上値を抑えられる公算

◇イングランド銀行（BOE）が12日に公表したインフレーション・レポートによると「英国経済はすでにリセッション（景気後退期）入りしており、来年は一段と低迷する」との見通しが示された｡また「現在前年比5％を上回るインフレ率の伸びは2年以内に同1％以下に低下する」と、中期的なインフレ見通しを下方修正。

◇18日に発表される10月の消費者物価指数の伸びは前年比4.8％と、9月の同5.2％から減速する見込みだ｡BOEは今月の金融政策委員会（MPC）で異例の大幅な利下げ（4.50％→3.00％）を行った後も「必要に応じて再利下げする」意向を明らかにしているため、インフレ率の低下は利下げ観測の再燃を想起させる可能性がある。ポンドは当面利下げ観測に上値を抑えられる公算が大きいとみる｡

加ドル

【今週の予想レンジ】

加ドル円：75.00円-82.00円
加ドル米ドル：1.1900-1.2500米ドル

【今週の注目ポイント】

⇒10月景気先行指数（11/19）
⇒10月消費者物価指数（11/21）

追加利下げ期待が加ドルの重しとなる可能性も

◇13日にカナダ（加）統計局が発表した9月の貿易収支は、季節調整済みで44億9,400万加ドルの黒字となり、前月から縮小。エネルギー製品などの価格下落で輸出額が減少した｡対米への輸出が全体の約8割を占める加経済にとって米国の景気後退は打撃となっており、加ドルは先週も軟調な展開となった。

◇今週は10月の消費者物価指数が発表される。ジェンキンス中銀副総裁は10日、｢中期的インフレターゲット2.0％を達成するためには更なる利下げが必要｣｢コアインフレ率（現在1.7％）は、2010年まで2.0％を下回る水準を維持する｣と述べた。もし物価が大幅に低下するようであれば、今後の追加利下げ期待につながり、加ドルが軟調な展開となる公算が大きい。

豪ドル

【今週の予想レンジ】

豪ドル円：58.00円-66.00円
豪ドル米ドル：0.6200-0.6800米ドル

【今週の注目ポイント】

⇒7-9月期小売売上高（11/17）
⇒11月RBA理事会議事録（11/18）

豪ドル買い介入の効果も限定的

◇7-9月期の賃金コスト指数は前期比0.9％上昇し、前期（同1.2％上昇）からわずかに鈍化した｡また、11月のZAB企業信頼感指数はマイナス29と、前月（マイナス8）から大幅に悪化した｡足元の経済指標は日米欧とは異なり、景気後退を示唆する状況には陥っていないが、悪化傾向が鮮明となっている｡このため、豪準備銀行（RBA）は9月以降、2.00％もの金利の引き下げを行い、漸進的な金融緩和を続けている｡

◇RBAは10月末に続いて13日にも豪ドル買い介入を実施した。しかし、株価動向に影響を受けやすい相場環境のなか円高リスクは払拭されず、豪ドルは上値の戻りが鈍い。ただ、豪ドル円は55円〜70円でレンジ相場の様相を呈しており、60円での底堅さが試されることになりそうだ。

ニュージーランドドル

【今週の予想レンジ】

NZドル円：51.00円-57.00円
NZドル米ドル：0.5400-0.5900米ドル

【今週の注目ポイント】

⇒7-9月期生産者物価（11/19））

利下げ余地の大きさがNZドルの足かせ

◇7-9月期の小売売上高は前期比マイナス0.9％と、前期（同マイナス1.4％）に続いて減少した。NZ準備銀行（RBNZ）が今期中に実施した金融緩和では利下げ幅が0.75％となったが、今のところ実体経済への波及効果は限定的のようだ。その後、10月23日の理事会でも1.00％の大幅利下げを実施、さらに12月4日の理事会では1.00％の追加利下げを指摘する声も聞かれる。シティは利下げ幅が0.50％にとどまるとみているが、利下げ余地は大きく、NZドル安基調に変わりはないとみている。

◇NZドル円は61円台半ばまで反発したが、その後は下値を切り下げる状況が続いている。景気後退入りした国内経済を踏まえても、NZドルの自立反発を見込むのは難しい。NZドル円が直近安値50円10銭を下回るようだと2001年9月安値46円23銭が下値のターゲットとなるだろう。

マーケット・データ（2008年11月14日時点）

株式

国・地域指標		11/14	騰落率(%)
			週間	年初来
米国	NYダウ工業株30種	8,497.31	-4.99	-35.94
米国	S&P500種	873.29	-6.20	-40.53
米国	ナスダック総合株価指数	1,516.85	-7.92	-42.81
ブラジル	ボベスパ指数	35,789.10	-2.39	-43.98
ヨーロッパ	ダウ欧州株価指数	205.61	-6.37	-43.61
イギリス	FT100指数	4,232.97	-3.02	-34.44
ドイツ	DAX指数	4,710.24	-4.62	-41.61
フランス	CAC40	3,291.47	-5.12	-41.37
ロシア	RTS指数	644.02	-15.33	-71.88
トルコ	イスタンブールナショナル100種	25,425.26	-4.59	-54.22
日本	日経平均株価	8,462.39	-1.41	-44.72
日本	TOPIX	846.91	-3.65	-42.61
日本	JASDAQ指数	46.41	0.00	-35.69
香港	ハンセン指数	13,542.66	-4.92	-51.31
中国	上海総合指数	1,986.44	13.66	-62.25
韓国	韓国総合指数	1,088.26	-4.07	-42.64
台湾	加権指数	4,452.70	-6.11	-47.65
シンガポール	ST指数	1,759.14	-5.60	-49.24
インド	センセックス指数	9,385.42	-5.81	-53.74
世界	S&P/シティグループ世界株式指数	262.17	-6.53	-44.12

債券

国・地域指標		11/14	騰落率(%)※
			週間	年初来
米国	10年国債利回り	3.73	-0.06	-0.29
ドイツ	10年国債利回り	3.61	-0.08	-0.73
日本	10年国債利回り	1.50	-0.02	-0.01
世界	シティグループ世界国債指数	738.58	0.08	1.12
世界	シティグループハイイールド債券指数	597.07	-2.91	-29.66
新興国	シティグループ新興国債券指数	344.06	-1.03	-17.73

※債券利回りは変動幅(%)

オルタナティブ

国･地域指標		11/14	騰落率(%)
			週間	年初来
米国	NAREIT指数	246.32	-17.84	-49.25
日本	東証REIT指数	789.59	-6.20	-57.74
世界	S&P/シティグループ世界REIT指数	318.96	-12.72	-50.63
米国	WTI原油先物価格	57.04	-6.55	-40.57
米国	NY金価格	742.50	1.13	-11.40

為替

通貨	11/14	騰落幅(円)
		週間	年初来
ドル円	97.14	-1.1	-14.61
ユーロ円	122.39	-2.51	-40.65
ポンド円	143.18	-10.45	-78.58
加ドル円	78.52	-4.06	-33.41
豪ドル円	62.95	-3.27	-34.82
NZドル円	53.79	-4.29	-31.76

マーケット・カレンダー（2008年11月17日〜11月24日）

11/17（月）

(米)11月NY連銀製造業景況指数

(米)10月鉱工業生産・設備稼働率

(欧)9月貿易収支

(日)7-9月期GDP(1次速報）

(豪)7-9月期小売売上高

11/18（火）

(米)10月生産者物価指数

(英)10月消費者物価指数

(豪)RBA理事会議事録

11/19（水）

(米)10月消費者物価指数

(米)10月住宅着工件数

(米)10月建設許可件数

(加)10月景気先行指数

(英)BOE金融政策委員会議事録

(豪)スティーブンスRBA総裁講演

(豪)9月Westpac先行指数

(豪)10月新車販売台数

(NZ)7-9月期生産者物価指数

11/20（木）

(米)11月フィラデルフィア連銀指数

(米)10月景気先行指数

(米)FOMC議事録（10月28、29日分）

(英)10月小売売上高

(日)日銀金融政策決定会合（〜21日)

(日)11月貿易収支

11/21（金）

(加)10月消費者物価指数

(欧)11月製造業・非製造業PMI

(日)日銀政策金利発表

11/22（土）

11/23（日）

11/24（月）

(欧)9月経常収支

(独)11月IFO景気動向指数

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なし

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2007年8月現在

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